３割超が退職者から　企業の秘密漏えいルート

情報処理推進機構（ＩＰＡ）は企業の営業秘密管理に関する実態調査結果をまとめ、営業秘密の漏えいルートは、36.3％が「中途退職者」であると発表した。そのほか、「現職従業員の誤操作・誤認」が21.2％、「現職従業員のルール不徹底」が19.5％と、現職従業員のヒューマンエラーが原因となったものも一定の割合を占めている。「サイバー攻撃」は8.0％に留まった。

従業員との間で秘密保持契約を締結する企業の割合は56.6％となった。営業秘密の区分状況は、53.3％が「営業秘密とその他の情報を区分」している一方、39.3％は「区分していない」とした。実施している不正持出し対策は、「ＵＳＢメモリなどの持込み・持出し制限」が47.6％、「ＵＳＢメモリなどへの書出し制御」が34.5％などとなっている。