料率引上げを提案　雇用保険財政ひっ迫で　財政審議会

財務省は財政制度等審議会の部会で、雇用保険料率の引上げを提案した。雇用保険は雇用調整助成金の支出が３兆円を超えるなど、財政がひっ迫している。財務省は「まずは保険料引上げによる対応が検討されるべき」との考えを明らかにした。

保険料の引上げとなれば、労使の反発は必至だ。雇用保険財政のうち、失業等給付について、雇用保険法は25％を国庫が負担するとしている。しかし、国庫負担割合は平成19年度から暫定的に13.75％、29年度から令和３年度までは時限的に2.5％へと、約15年にわたって大幅に引き下げられてきた。同法附則は「令和４年度以降できるだけ速やかに、暫定措置を廃止する」と定めており、まずは国庫負担割合を本則に戻すべきとの意見は労使双方から出るとみられる。

国庫負担割合について財務省は、引き上げる理由がないとの考えを示している。根拠にしているのは社会保障制度改革国民会議の報告書だ。同報告書は公費投入の理由を、無職者や低所得者が加入できるような水準への保険料引下げにあるとしている。財務省は、雇用保険は同報告書が掲げる理由に当てはまらず、適用拡大などの抜本的見直しなしに、引き上げるべきでないとしている。