就業規則作成

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就業規則とは・・・

 常時10人以上の労働者を雇用している事業場では、就業規則を作成し、労働者の代表者の意見を聴き、所轄労働基準監督署長に届出をする義務があります。(労働基準法89条)
 就業規則は、会社ごとではなく、事業場(支店や店舗)ごとに作成するものなので、会社全体として10人以上の従業員がいたとしても各事業場に10人未満の従業員しかいない場合、作成は義務付けられません。
 また、就業規則を作った場合、その内容を従業員に周知しなければなりません。周知の方法としては、以下の3つの方法が定められていますが、他の方法で周知した場合も周知としては有効と考えられています。
①常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること

②書面を労働者に交付すること
③磁気テープ、磁気ディスク、その他これらに準ずる物に記録し、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること

就業規則の重要性

就業規則を作成・周知して運用することで下記のようなことが期待できます。

●労働者とのトラブルが起こった際、明確にルール化されているので対応しやすい。
(なければその時その時の対応になり、判断がブレやすく、公平さに欠ける)
●就業規則をきちんと運用できていると経営者の想いも伝えることができ、従業員からの信頼も厚くなり、企業の労務管理が適切であることをアピールできる。
●経営者の想いを知ることで従業員が安心でき、モチベーションのアップにもつながる。

労使の信頼関係を築くことがトラブル防止の最大の効果です。
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