労働保険・社会保険各種手続き

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どのような時に手続きが必要?


●会社設立による保険の新規適用
●従業員の入社・退社
●家族が増えたとき、減ったとき
●昇給(降給)して大きく給料が変わったとき
●仕事中や通勤途中にケガをしたとき
●病気で欠勤して給料が出ないとき
●労働保険料の申告のとき
●社会保険料の見直しのとき

労働保険

労働保険は、労災保険と雇用保険に別れ、労働者を一人でも雇用していると加入義務があります。
従業員は、勤務中や通勤途中に怪我をしたとしても、労災保険から労災給付が受けられます。勤務中の怪我は無過失責任ですから、労働基準法に従えば事業主は発生した費用を全額負担する必要がありますが、 労災保険に加入していれば、そこから労働者に対して給付があります。

雇用保険加入対象の労働者は、一定の要件のもと育児休業給付や介護休業給付、60歳を過ぎると高年齢雇用継続給付などを受給することができます。また、一定の要件を満たすことで退職後に基本手当(失業手当)などの給付を受けることもできます。

社会保険

社会保険は、健康保険と厚生年金保険に別れ、法人の場合は従業員がいなくても役員含め加入が義務となっています。個人事業主も一定の要件のもと強制加入になります。健康保険では、労働者は業務外で怪我をした場合など各種給付を受けることができます。厚生年金保険では将来の年金を増やすことにつながります。

このような制度を従業員が有効に利用できるようにするためには、専門の知識が必要です。当事務所では、従業員の入社から退職までの労働保険・社会保険手続きのアドバイスや各種手続きの代行をしております!
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