雇用調整助成金による失業抑制効果は2～3％程度　内閣府

内閣府は日本経済2020-2021ー感染症の危機から立ち上がる日本経済（ミニ白書）を公表しました。

新型コロナウイルス感染症の影響によって大きく変化した企業・雇用の動向や課題を分析し、雇用調整助成金等による失業抑制効果について、失業率に換算して四半期あたり2～3％と試算しました。リーマンショック時（2009年）の0.5～1％程度を大きく上回ることとなりました。

要因としては特例措置の実施や緊急雇用安定助成金の創設などにより、大幅に支給件数が伸びたことが考えられています。

なお、試算に関しましては雇用調整助成金等の利用人数を推計し、過去の経済ショック時の雇用調整に関するアンケート調査結果をもとに、雇用調整助成金等がない場合の失業率を機械的に算出したものなので、試算結果は相当の幅を持って見るべきと注記されています。