勤務間インターバルの導入企業割合の目標を15％以上に

厚生労働省は「過労死等の防止のための対策に関する大綱（案）」について、勤務間インターバルを導入する企業の割合の数値目標を掲げました。

この大綱は、過労死等防止対策推進法に基づくもので、国が行う過労死等の防止対策を大綱としてまとめたものです。

勤務間インターバルというのは、勤務終了後、一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法」に基づき「労働時間等設定改善法」が改正され、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務として規定されました（2019年4月1日施行）。労働者が日々働くにあたり、必ず一定の休息時間を取れるようにするというこの考え方に関心が高まっています。

その勤務間インターバルを導入する企業の割合の数値目標として、今回、令和7（2025）年までに「15%以上」という目標を設定するという案が示されています。
現行の大綱では、令和2（2020）年までに10%以上が目標でしたが、令和2年1月時点の導入企業割合は4.2%にとどまりました。

勤務間インターバルで一定の休息時間を確保することで、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることができるようになると考えられています。「勤務間インターバル」は、働き方の見直しのための他の取組みとあわせて実施することで一層効果が上がると考えられ、健康やワーク・ライフ・バランスの確保策として今後の動向が注目されています。