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就業規則の作成

就業規則の作成

経営者と労働者の
信頼関係のために

従業員が常時10名以上いる場合、就業規則を定め、労働者側の代表者から意見を聞き、
所轄の労働基準監督署長に届け出を行わなければいけません。
また、複数店舗や支店がある場合は、それぞれの場所で作成・周知する必要があります。

就業規則を作成・周知することには、次のようなメリットがあります。

・労使トラブルが起きてしまったときの公平な判断材料になる
・経営者の思いを伝えることができ、信頼関係構築やモチベーションアップにつながる
・企業の労務管理が適切に行われていることの証拠になる

【津田社会保険労務士事務所】では、最新の関連法令にもとづいた就業規則の作成・改訂をお引き受けしております。
「適切に整備されているか不安だ」「5年以上見直しを行っていない」という場合は、ぜひ当事務所にご連絡ください。

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料金表

相談報酬
10,000円
/1時間
調査報酬
10,000円
/1時間
就業規則の作成
200,000円~
就業規則の変更
50,000円~
賃金・退職金規程
100,000円~
その他各規程
50,000円~
各種労使協定
10,000~20,000円
各種届出
10,000円

※料金はすべて税別です。
※出張が必要な場合は、別途「旅費」「宿泊費」を実費でいただくほか、日当30,000円を申し受けます。
※緊急のご依頼の際は、報酬額に20%を加算いたします。
※ご相談が1時間に満たない場合でも、相談報酬は1時間分申し受けます。
※相談報酬とは、労働社会保険諸法令にもとづき、依頼を受けた都度に相談や指導を行う際の報酬です。
※調査報酬とは、依頼を受けた業務のために調査・資料収集などの特別な業務が発生した際の報酬です。

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